株式会社日本経済新聞社と人事コンサルティングの株式会社ワークス・ジャパンは、
2025年3月に東証プライム上場、または従業員1,000人以上の企業の人事担当役職者を対象に実施した「人的資本経営調査（2025年度版）」の結果をまとめましたのでご報告いたします。

昨年より開始した本調査。
単年度の結果だけでなく、昨年度の調査との比較も行っています。
この1年間で各社がどのように人的資本経営に取り組み、その中でどのような課題や悩みが浮上してきたのかについて、詳細な考察を行っています。

TOPICS

CHRO設置35％に増、3,000人未満は導入少ない傾向

人的資本経営の推進体制を聞く中で、最高人事責任者（CHRO）の設置状況を調査しました。
全体では「設置済み」は35％と、前回の2024年度版と比べて3ポイント上昇しました。

従業員規模別でみると、10,000人以上では「設置済み」は54％と前回から横ばい。
前回調査時点で過半数が設置済みだったことから、導入すべきと判断した企業は早めに手を打っていたといえそうです。

目を引くのが3,000～10,000人未満の企業群。25％から34％へと導入が進みました。
これに対して3000人未満では17％と横ばいで、対応に時間がかかっている印象です。

次世代リーダー・マネジメント層育成が大きな悩み

社員育成上の課題を複数選択で聞きました。
1位は「次世代リーダーの発掘・育成」（48％）、2位は「マネジメント層育成」（45％）でした。
2024年度版と1位、2位は同じ。業種別、従業員規模別でみても、高い回答率でした。
将来を担う次世代リーダー、マネジメント層については産業界共通の悩みといえそうです。

前回と比べて回答率の低下が目立ったのが、「DX人材発掘・育成」。前回の40％から、今回は33％にとどまりました。
「経営人材の選抜・育成」も前回の35％から、今回は29％に下がっています。
この2項目については、1年間で取り組みが進んだ結果と考えることができそうです。

人材採用さらに厳しく、３割強が充足できず

新卒・中途を含めた外部からの採用で、経営戦略に基づいた目標人員数を充足できているかを聞きました。
「充足できている」「ある程度充足できている」「充足できていない」の3つから1つを選ぶ形式です。

その結果、「充足できていない」が34％でした。この数値は前回の調査と比べて横ばい。
大手であっても、およそ3分の1の企業が採用に苦労する様子が分かります。
残る3分の2が「充足できている」「ある程度充足できている」。

注目すべきは「充足できている」だけだと前回の15％から、今回は12％に低下したことです。
十分に充足できる企業の比率が下がったことからも、採用市場の厳しさが浮き彫りになりました。
「充足できていない」比率は、従業員規模が小さくなるほど高い傾向となりました。

アルムナイ採用が35％に増、即戦力を期待

新たな採用施策として検討・実施しているものは「リファラル採用」が43％と昨年同様に最も高い結果でした。

一方、増加ぶりが目を引いたのが「アルムナイ採用」。前回の27％から35％に上昇しました。
優秀な人材の確保が難しくなるなかで、実績のあるアルムナイを活用する企業が増えていることが明らかです。

アルムナイは即戦力として期待でき、新たな人材を一から育成するよりも時間とコストを節約できます。
多様性を進めるうえでも、異なる企業文化や業界での経験を持つアルムナイを再び迎えいれる事例が今後も増えると予想できます。

＼経年比較・従業員別・業種別結果なども載っています／

【調査概要】

調査名称：人的資本経営調査（2025年度版）
調査対象：東証プライム上場、または従業員1,000人以上の企業の人事担当役職者
調査時期：2024年12月9日～12月20日
調査方法：インターネット調査
回答者数：608人
調査主体：日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット ／ ワークス・ジャパン
調査実施機関：日経リサーチ

【お問い合せ先】

日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット
電話：03-6256-2793（平日10:00～17:00）　メール：growth@nex.nikkei.co.jp

株式会社ワークス・ジャパン　人的資本経営調査事務局
電話：03-5209-5012（平日：10:00～17:00）　メール：research@worksjapan.co.jp